「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項(2026年10月1日)
1.公共性の発揮
(1)企業理念
私たちは、1986 年の開局以来一貫して「地域に寄り添い、地域に貢献できるラジ
オ局」であることを最大の使命としています 。山陰両県に根ざし、人々の暮らし
に最も近い場所から、いつでも信頼され、貢献し続ける存在であり続けます。
私たちは、誰もが自由に発信し、集うことができる開かれたラジオ局 “ オープ
ン・ラジオ・ステーション“を目指します 。局やメディアの垣根を越えて多くの
人々とつながり、関係人口を増やすことで、山陰の活性化を牽引します
私たちは、地域に不可欠な「安心のライフライン」と、暮らしを豊かに彩る「エ
ンタメのインフラ」を融合させた【ライフラインフラ】をコンセプトに、地方ラ
ジオ局の役割を一層強化します。
災害や非常時には、山陰両県の全自治体との災害協定を基盤に、迅速かつ正確な
情報を届けて人々の安全を守ります 。 平時はエンターテインメントを通じて地域
の魅力を引き出し、人々の暮らしを彩り、その魅力を全国へ、そして未来へと発
信します
(2)主な自主制作番組
ホームページ参照 https://www.fm-sanin.co.jp/program
(3)災害報道の実施状況
災害発生時又は災害が発生するおそれがある場合には、地域住民の安全確保を第
一に、当社の「災害放送マニュアル」に基づき、迅速かつ適切な情報発信に努め
ています。直近では、2026 年1 月6日に発生した、島根県東部・鳥取県西部地震
において、地震発生直後から臨時放送を実施いたしました。
(4)地域に密着した啓蒙活動
犯罪や事故から子どもたちを守る、子どもたちにも自衛意識を持ってもらうため
に『防犯キャンペーン~みんなで守ろう子どもたちの未来~』を実施していま
す。また、山陰両県の新小学一年生全員に防犯ブザーを寄贈し、未来あるこども
たち、そして見守る大人たちに防犯意識を呼びかけるキャンペーンCM を放送し
ています。
(5)メディアリテラシー向上をサポートする主な活動
松江市内の全中学2年生を対象とする合同職場体験イベントにおいて、特設のラ
ジオブースを設置し、多くの生徒がアナウンスを体験できる機会を提供していま
す。また、個別の学校からの要望に応じて毎年2校(各3日間程度)の職場体験
を局内で受け入れています。
2.人権尊重の徹底
(1)人権方針
当社では、令和3年に規定・施行した「ハラスメント防止に関する規則」に基づき、全役職員に対し遵守を求め、企業活動を行っております。
(2)人権関連相談窓口の設置状況
人権侵害やハラスメント等について相談・通報できる窓口を社内外に設置しています。詳細は「3.法令や社会規範の遵守(3)内部通報制度の整備 に記載しています。
(3)人権尊重に関する研修会の実施
月に1回、オンライン研修として、ハラスメントに関する研修動画の視聴を全職員に対し提供しています。
3.法令や社会規範の遵守
(1)コーポレート・ガバナンス体制
当社は、有限希少の電波を預かる「地上基幹放送事業者」として、「公共の福祉に適合した健全な放送の遂行」を使命としております。このため、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し幸福で希望に溢れる持続可能な社会の実現に貢献すること、ならびに民放放送局として自社の企業価値最大化を目指していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
このため、取締役会と監査役会を中心に、経営会議、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会、内部通報制度等によるコーポレート・ガバナンス体制を構築・運用しています。
(2)コンプライアンス担当及び相談窓口の設置状況
コンプライアンス担当及び相談窓口
地域共創推進局 経営管理部長 および 経営管理部副部長
(3)内部通報窓口の整備
当社では、社内窓口を設置し、社内外へ周知しております。また、社外窓口についてはその必要性を認識しており、早期の導入に向けて準備を進めております。それまでの間は、日本民間放送連盟が提供している共通窓口を案内しています
(4)コンプライアンスに関する研修会の実施状況
2(3)項と同様、月に1回のオンライン研修を計画していま。
4.透明性の向上
経営情報に関する開示情報
| 企業理念 | 1.(1)に記載 |
| 資本構成 | 資本金 96,000千円 発行済株式総数 8,000株 |
| 主要株主 | 1/10を超える議決権を有する者とその者の議決権比率 該当なし 株主数 57者 |
| 役員構成 | 代表取締役社長 石橋 透 取締役(非常勤) 田部長右衛門 山陰中央テレビジョン(株)代表取締役社長 取締役(非常勤) 二河伊知郎 日本海テレビジョン放送(株)代表取締役社長 取締役(非常勤) 増田博長 (株)ジャパンエフエムネットワーク制作部長 取締役(非常勤) 壷倉真司 (株)山陰中央新報社 常務取締役 取締役(非常勤) 吉岡 徹 (株)新日本海新聞社 代表取締役社長 取締役(非常勤) 高橋 毅 (株)山陰合同銀行 常務執行役員 取締役(非常勤) 永田英淳 元(株)山陰放送 取締役 取締役(非常勤) 足立 慶 (株)足立本店 常務取締役 監査役(非常勤) 島田一嗣 (元)島根県政策企画局長、出納長 監査役(非常勤) 青木 茂 (公財)鳥取県産業振興機構 顧問 |
| 役員構成 | 役員(取締役・監査役) 11人(男11名) 職員 14人(男10名(71%)、女4名(29%)) |
| 番組審議 委員会 委員 | 委員長 田中義晴 税理士法人田中事務所 副委員長 福井栄二郎 島根大学法文学部 教授 委員 矢田裕光 (有)環境計画建築研究所 代表取締役 委員 藤原基壮 (株)山陰中央新報社 総務局次長 委員 鴨木真理子 中国電力(株)島根支社広報グループマネージャー |
| 自社批評 番組 | 自社制作番組「Be Lucky!」「FRIDAY×FRIDAY」の中で月に一回「放送番組審議会報告」を放送 |
| 財務情報 | 貸借対照表(2026年3月31日) 単位:円 資産の部 流動資産 266,608,480 固定資産 445,485,856 資産の部合計 712,094,336 負債の部 流動負債 93,629,215 固定負債 217,498,927 負債の部合計 311,128,142 純資産の部 資本金 96,000,000 資本剰余金 111,268,736 利益剰余金 193,697,458 純資産の部合計 400,966,194 負債・純資産の部合計 712,094,336 |
| 損益計算書 令和7年4月1日~令和8年3月31日 単位:円 売上高 351,673,658 営業利益 7,299,969 経常利益 7,677,220 税引前当期純利益 7,677,216 当期純利益 5,059,616 |